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弁護士による自己破産@千葉

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自己破産で提出する資料

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年5月7日

1 自己破産で提出する資料

破産手続では、申立人(破産者)の財産の有無を調査することが最も重要となります。

財産があれば、それを換価処分して破産債権者への配当に充てることができるからです。

そこで、破産申立ての際には、不動産登記事項証明書や預貯金通帳、車検証や保険証券(解約返戻金見込額証明書)等の資産に関する資料や、給与明細や源泉徴収票等の収入に関する資料を提出する必要があります。

2 なぜその資料の提出が必要か

⑴ 源泉徴収票と課税証明書

千葉地方裁判所では、雇用者は源泉徴収票と課税証明書を提出する必要があります。

ただし、源泉徴収票が直近2年分提出すれば、課税証明書は直近1年分でよいとされています。

逆に、課税証明書を2年分提出すれば、源泉徴収票は1年分で構いません。

直近2年分の収入を確認するためだけであれば、課税証明書が2年分あれば、課税証明書には給与所得のほかに営業所得等も記載されていますので十分であると思われます。

しかし、源泉徴収票や課税証明は、控除項目も重要な資料になります。

例えば、生命保険控除があるにもかかわらず、生命保険に関する資料(保険証券等)が提出されていない場合は、裁判所や破産管財人は、申立人(破産者)に対し、生命保険の有無について問い合わせることになります。

また、住宅借入金等特別控除は源泉徴収票にのみ記載されていますので、課税証明書だけでは不十分ということになります。

住宅借入金等特別控除がなされているにもかかわらず、不動産に関する資料が一切提出されていない場合は、裁判所や管財人は不動産の有無について申立人(破産者)に質問することになります。

⑵ 水道光熱費の領収書等

千葉地方裁判所では、水道光熱費の領収書等の提出を求められます。

これは、水道光熱費の金額をチェックするためではなく(もちろん金額が高すぎる場合は理由を聞かれることがあります)、水道光熱費の支払方法を確認するためです。

例えば、水道光熱費すべて口座振替になっているにもかかわらず、提出されている通帳にはその記録がない場合、裁判所や破産管財人は、申立人(破産者)が提出していない通帳(通帳のない口座の場合は預金明細)があるのではないかと疑うことになります。

これは、自宅が賃貸なのに賃料引き落としの記録がない場合も同様です。

自己破産と通帳の準備

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年4月14日

1 財産の調査

⑴ 破産手続でまず重要となるのは、財産があるのかどうか、あるとすればどの程度あるのか、という事実です。

一定程度以上の財産があれば、それを破産債権者への配当に充てることになります。

財産があるかどうかについては、同時廃止手続では裁判所が、管財手続では破産管財人が調査することになりますが、いずれの手続においても、破産する方の預貯金口座の調査がまず重要となります。

そこで、千葉地方裁判所(支部も含みます)では、個人の方の破産申立ての際に、原則として、破産申立て前の2年間の入出金が記載された通帳(通帳のない口座の場合は入出金明細)を提出しなければなりません。

⑵ 2年間の通帳(または入出金明細)に、例えば、現在の口座の残高はほとんどないものの、1年半前には300万円以上あり、その大部分が短期間で出金されている場合は、その約300万円の出金の行方について、裁判所または破産管財人は、破産者に説明や資料の提出を求めることになります。

また、個人名での入出金がある場合は、個人間の貸付けまたは借り入れの可能性がありますので、同じく破産者に説明を求めることになります。

その意味では、破産申立て時には解約されている口座でも、その解約が破産申立て前2年間以内の場合は、入出金の資料を提出しなければなりません。

2 通帳の準備

通帳に過去2年間のすべての入出金が記載されている場合には、その通帳を準備するだけで十分です。

不足している場合は、銀行の窓口で不足部分の明細を発行してもらいます。

なお、いわゆる合算記帳(おまとめ記帳)がある場合は通常、無料で明細を発行してもらえますが、通帳紛失等の理由で発行してもらう場合は有料になるのが通常です。

3 通帳がない場合

通帳がない口座の場合(ネット銀行等)は、ネットで入出金明細を表示し、それをプリントアウトすることになります。

PDFで明細をダウンロードできる銀行もあります。

ただし、入出金明細の表示期間が2年より短い銀行もありますので、その場合は、不足部分について銀行から直接入手する必要があります。

入出金明細の取り寄せにはある程度の時間がかかりますので、早めの準備が重要です。

自己破産手続中に旅行や転居をする予定がありご心配な方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年3月8日

1 破産法37条

破産法37条1項は、「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。」と規定されています。

破産すると旅行や転居が制限されると聞いたことがある方もいらっしゃるかと思いますが、その根拠がこの条項になります。

旅行も転居も居住地を離れることになるためです。

この制限は、破産手続が開始されてから終了するまで適用されますので、破産手続開始と同時に手続が終了(廃止)する同時廃止手続の場合は、旅行や転居の制限は適用されません。

なお、破産手続開始前も当然転居等の制限は適用されませんが、破産申立て前に転居する場合は、破産を申立てる管轄裁判所が変わってしまう場合がありますので、依頼している弁護士に必ず相談してください。

自己破産の相談時に転居することが決まっている場合は、相談の際に必ず弁護士に申告してください。

2 制限の趣旨

破産者が旅行や転居のため居住地を離れる場合に裁判所の許可が必要とされているのは、破産者が居住地を離れると、破産管財人による財産調査や免責調査に支障が生じる可能性があるからです。

主に破産管財人の業務のための規定ですので、千葉地方裁判所(支部を含む)では、令和3年1月時点、旅行や転居について破産管財人の同意を得た旨の上申書を裁判所に提出すれば、裁判所が黙示に転居等を許可したという扱いになっています。

なお、現在は情報通信技術が高度に発展しており、破産者が勤務先の出張等で海外にいても、テレビ会議やメールで容易にやり取りができますので、制限が必要なケースは以前よりも減っているものと思われます。

3 同時廃止での注意点

令和3年1月時点、千葉地方裁判所における同時廃止手続の場合、破産手続開始前に裁判官による審尋(非公開の部屋での裁判官との面接)が行われることはありますが、同時廃止の決定後、免責決定前に裁判所に呼ばれることはまずありません。

ただ、同時廃止の決定後、免責についての意見申述期間内に破産債権者から免責について異議を述べる意見が提出された場合、例外的に免責審尋が行われる場合があります。

そのため、同時廃止であったとしても、免責を許可する決定が出るまでは、遠方への長期旅行等はできるだけ控えた方がよいでしょう。

なお、千葉地方裁判所では、同時廃止の決定からから免責決定までの期間は通常3か月弱程度です。

自己破産をお考えの方は贈与にご注意ください

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年2月9日

1 無償行為否認

支払の停止等があった後又はその前6か月以内の行為で、破産者がなした無償行為又はこれと同視すべき有償行為は、破産管財人による否認権行使の対象となります。

例えば、自己破産することを決意し、弁護士に自己破産を委任して支払をストップする1か月前に高級車を家族に贈与して登録名義を変更していた場合、破産管財人は、その贈与を否認して自動車を破産財団に取り戻すことができます。

ただ、このような露骨な財産隠し(それを行う本人もそれがいけないことだという明確な認識を持っています)を行うケースはそれほど多くはなく、無償行為否認で問題とされるのは、むしろそれを行う本人がいけないこと(破産手続で否認対象行為となること)だという認識が薄い行為です。

2 法的義務のない援助

⑴ 高齢の親が介護を受けるため高齢者施設に入っており、親の資産や年金だけではその費用をまかなうことができない場合に、子がその不足費用を援助することは、扶養義務の履行であり、その子が破産手続を行う場合でも、通常は問題となりません。

また、親と親の所有物件で同居し食事の提供等を受けている場合に、生活費として毎月社会的に相当な金額のお金を家に入れることも、住居提供等の対価と言えますので、破産手続で問題となることは通常ありません。

⑵ しかし、例えば社会人となり独立した子が、お礼として毎月給料からいくらかを親に送金している場合に、破産手続を行うことになったその子が、支払停止の6か月前以降もその仕送りをしていた場合、これは完全に贈与ですので、金額によっては破産管財人により否認権を行使される可能性があります。道義的にはむしろ褒められる行為のため、破産手続での問題性に気付きにくいという面があります。

また、たとえば離婚しパートの仕事をしている妻に対し、正社員で収入が安定している夫が継続的に生活費の援助をする行為も、それを支払停止の6か月前以降も継続していた場合は、夫の破産手続で問題となる可能性があります。

夫婦であれば協力義務がありますが、離婚するとその協力義務はなくなりからです。

これも、社会一般的には、離婚して貧困に陥った女性を援助する行為として評価される行為です。

ただ、夫の債権者から見れば、元妻に生活援助が必要であればそれは国や地方公共団体が行うべきで、元妻に援助する余裕があればそれをまず返済に充てるべきだ、ということになるでしょう。

自己破産によって退職金がどうなるかご心配な方へ

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年1月12日

1 自己破産手続における退職金

自己破産手続では、破産者の財産は原則として破産財団に組み込まれ、破産管財人により換価処分されます。

例えば、破産者が解約返戻金額200万円の保険に加入していた場合、破産管財人は、その保険を解約し、破産手続遂行の費用に充てたり、破産債権者に配当したりします。

退職金(厳密には、破産開始決定時に破産者が自己都合退職したと仮定した場合に支給される退職金見込額)も破産者の財産であり、原則として破産財団に組み込まれます。

ただ、退職金の4分の3は差押禁止債権であり(差押が禁止されている財産は破産財団に組み込まれません)、また、退職金は将来退職するときに受領するもので、確実に受領できるかどうか不明ですので(勤務先の倒産もあり得ます)、多くの裁判所では、退職金見込額の8分の1を破産財団に組み込む運用をしています。

2 実際の破産手続ではどのように扱われるか

一般の消費者の方の破産手続では、退職金見込額の8分の1の金額が大きくなることはそう多くはなく、千葉地方裁判所では、20万円を超えない場合は換価を要しない財産とされ、20万円を超える場合でも、他の財産とあわせて99万円を超えない場合は、原則として自由財産の拡張が認められます。

自由財産の拡張が認められる範囲を超える退職金見込額がある場合は、その範囲を超えた金額について、別の財産(預貯金や破産手続開始決定後の給料など)を破産財団に組み入れることになります。

ただ、他にめぼしい財産がない場合は破産開始決定後の給料から積み立てることになりますが、自由財産拡張の範囲を超えた金額全額について積み立てるとなると、数年かかってしまうケースもあり得ます。

そこで、このようなケースでは、破産管財人および裁判所と協議して、現実的な積立金額を決めることになります。

3 退職が間近の場合

退職が間近に迫っている場合は、退職金見込額の4分の1が破産財団に組み込まれます。

また、破産手続開始決定前に退職金が預金口座に振り込まれると、財産としては預貯金となり、4分の1という制限はなくなってしまいます。

急に退職することになったという場合は、自己破産手続を委任している弁護士にすぐに知らせてください。

自己破産を弁護士に依頼するにあたって必要な費用

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2020年10月29日

1 はじめに

一般の消費者の方が自己破産手続を行うためにはどのような種類の費用が必要になるのでしょうか。

ここでは,一般の消費者の方が千葉地方裁判所(木更津支部等の支部も含みます)で自己破産手続を行う場合を念頭に置いてご説明します。

2 弁護士報酬

⑴ 自己破産手続を行う場合にまず必要となるのは弁護士報酬です。

弁護士報酬には着手金,成功報酬金,日当等がありますが,自己破産手続で着手金等を不要とする事務所は基本的にはありません。

なお,着手金ではなく申立手数料という名目にしている法律事務所もあります。

着手金はその名のとおり,弁護士が委任事務に着手する際に受領するものです。

しかし,一般消費者の方の自己破産手続では,着手金を一括で準備できることは少ないため,分割での支払を可能とする法律事務所が大半です。

ただし,分割支払の期間については一定の制限を設けているのが通常です。

また,分割支払の場合でも,破産の申立ては着手金を含む費用の積み立てが完了してから行うことが通常です。

⑵ 成功報酬金については定めていない法律事務所が増えていると思いますが,定めている法律事務所の場合,免責を許可する決定が確定した場合に成功報酬金が発生すると定めているのが通常でしょう。

⑶ 日当は,債権者集会や破産管財人面接に弁護士が出席する場合に発生するものです。

自己破産手続の場合,日当という名目の弁護士報酬を取らない事務所も多いですが,その場合,平均的な出廷等の回数を考慮して着手金の金額を決めているものと考えられます。

⑷ 着手金または申立手数料の金額については,定額としている法律事務所と,「○○万円から」としている事務所があります。

なお,定額としている事務所でも,同時廃止事件と管財事件を分けて金額に差を設けている法律事務所もあります。

「○○万円~」としている法律事務所の場合,これから法律相談に行こうとしている方にとっては,具体的な金額がわからず不安かもしれませんが,事案の難易度に合わせて料金を柔軟に調整することができます。

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