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自己破産破産の手続と保険

  • 文責:所長 弁護士 白方太郎
  • 最終更新日:2021年4月20日

1 申立ての際に添付する資料

千葉地方裁判所(支部を含む)では自己破産を申立てる際、申立人が契約者となっているすべての保険についての資料(保険証券、保険証書等のコピー)を添付する必要があります。

すべての保険ですので、生命保険や医療保険はもちろん、火災保険や家財保険、自動車保険やペット保険の保険証券等のコピーも提出し、財産目録に記載しなければなりません。

個人年金保険も同様です。

また、県民共済、コープ共済、JA共済、全労済なども保険になりますので、証書等のコピーを提出する必要があります。

勤務先の給料から保険料が控除されている保険については忘れがちですので、注意しましょう。

2 破産手続で問題になる保険

⑴ 破産手続で主に問題となる保険は、解約返戻金があるものです。解約返戻金がないもの、つまり掛け捨ての保険については、財産的価値はありませんので、破産手続では原則として問題にはなりません。

破産手続では、保険の価値は解約返戻金の金額で決まりますので、申立ての際には、解約返戻金見込額の証明書等を提出する必要があります。

⑵ なお、解約返戻金はないものの、解約すると払戻金がある保険があります。例えば、自動車保険で保険料を一括前払いで支払っている場合、保険期間を2年間として、6か月経過時点で解約する場合、未経過期間の保険料については払い戻されるのが通常です。

この場合、破産手続においては、解約したら払い戻される金額が保険の価値となりますが、その資料について提出が必要かどうかはケースバイケースです。

自動車保険の場合、一括前払いでも保険料はそれほど高くないですので、問題とされることはあまりないですが、自宅を住宅ローンで購入した際に加入した長期火災保険の場合、解約すると数十万円の払戻金が発生するケースもありますので、その場合は払戻金の証明書が必要になります(なお、払戻請求権に住宅ローン債権者等の担保権が設定されている場合は、その担保権(第三者に対抗できるもの)の資料を提出すれば、払戻金の証明書は原則不要です。第三者に対抗できる担保権が設定されている場合は、破産管財人にも対抗できますので、財産的価値はないことになります)。

⑶ 以上とは異なる視点で保険が問題となることもあります。それは、保険料が家計を圧迫し、それが破産の一つの原因になっている場合です。

そのような場合は、破産管財人や裁判官に、保険を見直すよう勧告される場合があります。

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